3/23（土）,24（日） ひとりひとりの災害対応能力を向上させるための「市民救助隊養成研修」参加者募集！
関東直下型大震災や南海トラフ大地震が予測される中、国や自治体レベルではいろいろな施策が実施されていますが、私たち一人一人の生活レベルでは、命を守るための具体的な準備や訓練はほとんど行われていません。
そこで、「社会創発塾」「災害対応訓練研究所」「市民キャビネットスマートICT部会」が協働で、ひとりひとりの災害対応能力を向上させるための「防災研修会ー守る力を、全ての人へー国民総ファーストレスポンダー化プロジェクトー」を企画しました。
震災から2年を経た今、自分と家族の身を守り、地域社会または企業の一員として災害時に何が出来るか真剣に考え行動に移すことを一緒に始めませんか。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
2013年3月23日（土）、24日（日）
開始：9時30分
終了：18時
最大100名
＜研修プログラム＞
2.チーム編成（Incident Command System）
3.火災安全 自宅・職場での火災危険 安全な消火活動
4.災害時応急手当 災害時の応急手当とは 負傷者のケア 災害心理学
5.捜索・救助 軽捜索・救助とは 捜索活動 救助活動
6.危険物及びテロ災害 特殊な状況 危険物に対する安全管理 テロ災害
※動き易い服装でのご参加をお願いいたします。＜講師＞熊丸由布治
（社）災害対応訓練研究所代表理事
＜主催＞
災害対応能力を向上させるための防災研修会実行委員会
＜共催＞
（社）社会創発塾（塾長 鈴木寛）
（社）災害対応訓練研究所（代表理事 熊丸由布治）
市民キャビネットスマートICT部会（部会長 後藤真太郎）
＜事務局＞
社会創発塾
池本修悟（090-1582-8702）
＜＜講師からのメッセージ＞＞
命を繋ぐポジティブ防災
－国民総ファーストレスポンダー化プロジェクト－
我が国に大きな歴史的傷跡を残した2011年3月11日の東日本大震災から早くも2年が過ぎた。私達はあの災害から何を学んで教訓とするべきなのか？
日本列島はどこかで大規模地震が発生すると概ね2年～18年の周期で東日本から首都圏、首都圏から西日本、西日本から首都圏と連動し新たな地震が発生していることを歴史は証明している。
中央防災会議は30年以内に発生する確率を約80%と試算し、被害予測に関しては関東直下型大震災で死者15万人、被害総額112～325兆円、南海トラフ大地震で死者32万人、被害総額数百兆円に上ると発表している。
これは全面戦争に相当する甚大な被害規模と言える。
まさしく日本の存亡に関わる危機が目前に迫っている中で我々の準備は万全なのだろうか？
また自然災害のみならず近年複雑化する国際情勢の中で懸念されるテロ災害に対してはどうだろう？
残念ながらテロのターゲットとなり易いのは警戒レベルの低い一般市民だ。
「これらの問題は国が解決してくれるだろう」とか「いざとなったら警察・消防・自衛隊が助けてくれるだろう」というような幻想に近い楽観主義の方が多くいることに愕然とする。
大規模災害が発生すると地元の警察、消防、消防団も同時に被災することを考慮に入れなければならない。
また交通網の遮断により被災地域外からの緊急援助隊等もすぐに現場に駆けつけるのが物理的に困難な状況になる。
東日本大震災では発災から現場に入るまで14時間24分かかっている。つまり被災者は一時的に孤立無援の状況に陥る。
孤立無援とは交通網の遮断のみならず、食料、水、医療、電力、通信、居宅などのあらゆる生活インフラの事も含んでいる。
そんな状況の中人間が本来持つ“人を助けたい”という善の本能が2次的被害を生むケースもある。
メキシコ大震災の時には近隣の人を助けようとした一般市民の方が100名以上犠牲となった。ちょっとした知恵があれば防ぎ得ることの出来た悲劇である。
今我々日本国民は知恵が試されている。
いかにして自分と家族の身を守り、地域社会または企業の一員として災害時にどのような貢献が出来るか真剣に考え行動に移さなければならない。
それでは何を考え行動に移せば良いのか？
その答えの一つが標準化された“教育と訓練”である。
国は国土強靭化を掲げ防災予算を大きく計上しているが、残念ながら実情はハード面の整備に重点を置いた公共事業のばら撒きとも取れる様相を呈している。
なぜもっと教育・訓練などのソフト面に主眼を置かないのか大きな疑問を持っているのは決して私一人ではないだろう。
私はアメリカ国防総省指針の元、消防の任務に就いて約30年の間、米陸軍の現場最前線で複雑化する災害対応の変遷を学んできて気が付いたことがある。
それは私も一般市民の方と何も変わらない一人の人間だということだ。
特に手が4本、目が4つ付いてるわけでもない普通の人間である。
何が言いたいかというと災害に対応するのはたとえプロである警察･消防・自衛隊であっても人が対応するということだ。つまり一般市民でも正しい教育と訓練を受けて知恵を得ることが出来れば災害時に貢献出来ることが沢山あるということである。
助けられる側から助ける側へ考え方をシフトするだけで大きな力を発揮出来るのは明白である。
ひとりひとりの災害対応能力を向上させプロのレスポンダーが現場に来るまでの数日間を生き延びる知恵と能力を磨くことでポジティブな防災が実現出来れば本当の意味での国土強靭化に繋がると確信している。
しかし人間一人では何も出来ない。
特に災害時においては家族、近隣住民、自治体、企業の単位でチームとなり一丸となって対応していくことで困難を乗り越え命を繋ぐ道につなげなければならない。その為には緊急時の対応手法を標準化し多くの人々が共通の認識として捉えることが必要である。
この提言は、日本の危機管理システム改革全般に対するアプローチのほんの序章でしかない。
まずはひとりひとりの生活に密着したところから学びを浸透させていき、最終的には国民一人一人がファーストレスポンダーとしてポジティブな防災を実現出来るように導いて行きたい。
その1つが“市民救助隊（Community First Responder）養成研修”だ。日本の危機管理システム強靭化に貢献するため、今回“社会創発塾”、“市民キャビネットICT部会”、“災害対応訓練研究所”の共催により「命を繋ぐ」ための学びと実践を世に先駆けて発信する第一回目の試みである。
第一期生として心ある同志の方々多くの参加を待っている。
※ファーストレスポンダーとは事故や災害が発生した時に初動対応に当たる公設の警察・消防・自衛隊・海保の職員を総称している呼び名である。
（社）災害対応訓練研究所
代表理事 熊丸由布治
